2019年の10月から消費税がついに2桁の
10%になったわけですが、10/3 現在で
街を歩いているだけでもお店の対応に
【差】が出ているのがよく分かります
軽減税率の対象商品は8%のままとか
イートインで食べたら10%になるとか
どんだけ現場を混乱させるんだニッポン
しかし、ある意味このややこしい消費税
システムは今後、生き残っていくお店を
ふるいにかけたと言えるかもしれません
まず、社内の人材やオペレーションが
不十分な場合、この消費税に対する
商品登録や案内だけで手いっぱいになり
それ以上の【＋α】をつけられません
消費者の視点というのは時に残酷です
準備がどんなに大変だったとしても
そこはただ税金が上がっただけのお店
購買意欲をそそられる要素はゼロ
…というよりマイナススタートなんです
さすが保守でドSな日本政府ですね(笑)
消費者の気持ちが分からない国ニッポン
実は市場シェアの逆転チャンス
そして、そこで【＋α】に届く企業が
これからの経済を支える要になります
実はこういったタイミングというのは
市場シェアを逆転させるチャンスです
シェアはそう簡単に変わらないものです
日々の細々とした変動はあったとしても
月間のトータルで平均値を出してみると
地域1番店(60～70%) / 2番店(30～40%)
3番店(10～20%) / 4番,5番店(10%未満)
まあ大体こんなところに落ち着きます
例えば、地域2番店のお店がここで
【＋α】の営業戦略を打ち出すと
ただ単に消費税が上がっただけの店の
消費者行動に変化を起こせるのです
では、実例として近所にあるスーパーの
ヤオコーのチラシを見てみましょう
消費者の習慣を変える経営戦略
これなどは明らかに狙っていますよね
消費税アップと同時にインパクトのある
ポイントセール、しかも期間は1ヶ月
アニバーサリー的な内容も入れつつ
お店の想いを丁寧に綴ったフライヤー
【なぜ1ヶ月か？】それはその期間中で
消費者の≪習慣≫を変えてもらう為です
例えばシャンプーや歯ブラシといった
生活習慣に組み込まれた商品というのは
なかなか変えるキッカケがありません
【買い物】という行動も同じです
しかし、あるキッカケで変化が起きて
1ヶ月それを続けていくと変わります
それを裏付ける事例をもう1つ挙げます
競合ターゲットを明確にした戦略
松屋の還元定期券などは何と2ヶ月です
もう、吉野家を狙い撃ちです(笑)
しかも二番煎じの定期クーポンですが
先駆けた吉野家の結果を分析した上で
改善したものをお客に提供しています
クーポン対象商品 ⇒ 絞った上で複数
発券手数料 ⇒ 無料 (割引率は下げ)
以前に吉野家の定期クーポンの戦略に
ついても記事を書いたことがありますが
他店舗とのコラボは費用対効果が悪い
という判断を松屋はしたのでしょうね
後追い戦略はこういった分析が大事です
これも市場シェアを積極的に取りに
いっているお店の狙いがよく見えます
中小企業でもできることはある
うちは中小だからそこまで手が回らない
とか、思うことは色々あるでしょうが
こんな風にノボリを立てるだけでも
顧客にお店のメッセージは伝えられます
冒頭でも触れましたが発信しなければ
【ただ消費税が上がっただけの店】
とお客さんに認知されてしまうのです
この記事を読んでから動いても後手の
後手くらいになってしまいますが
何もしないよりはマシだと思います
今回の消費税アップで将来有望な企業
というのが見えてきたような気がします
こういう時にヒーローは現れますね
ヤオコーと松屋の株を買っとくか(笑)
【関連記事】
⇒吉野家で定期券クーポン購入！店側の狙いと背景にある戦略を解説！
⇒愛され続け24年…小岩ジョニーエンジェルは演者になぜ選ばれるのか？
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